有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は3名であり、常勤監査役(社外)1名と非常勤監査役(社外)2名から構成されております。常勤監査役佐藤修平は長年にわたり金融機関に在籍していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。また、監査役印東大祐は公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する会計専門家として独立性をもって監査の妥当性を確保できる監査役として選任しております。監査役飯渕裕は弁護士の資格を有していることから、法務に関する専門的知見と経験により企業統治の強化に寄与するものと判断して監査役に選任しております。また、監査役会は監査役の職務を補助するため専任スタッフを1名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該スタッフに関しては、独立性を確保するために監査役会直轄としており、その人事異動等については監査役の同意を必要としております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

役職	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役(社外)	佐藤 修平	14回/14回(100%)
監査役(社外)	印東 大祐	10回/10回(100%)
監査役(社外)	飯渕 裕	10回/10回(100%)

(注)監査役印東大祐及び監査役飯渕裕の監査役会出席状況は、2019年6月26日就任以降に開催された監査役会を対象にしております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任に関する事項・報酬同意、監査報告書の作成等であります。
監査役の活動としては、取締役会への出席、定期的な取締役との面談による意思疎通、本社及び各事業所における業務執行状況及び財産状況の調査、会計監査人からの監査実施状況やその結果報告の確認を行っております。これらに加えて、常勤監査役は執行役員会やコンプライアンス・リスク管理委員会等重要な会議への出席、子会社往査、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めており、その結果については監査役会にて各監査役に報告を行い、情報を共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査部は、3名の体制としており、社長の承認を得た監査実施計画に基づき、本社各部、各営業店及び子会社を対象に内部監査を実施しております。内部監査部は、監査で発見・指摘した問題点等について「監査報告書」を作成し、取締役会で報告しております。
内部監査部と監査役は、内部監査の計画及び結果について定期的に意見交換を行い、内部統制が有効に機能するよう努めており、また、監査役と会計監査人は、定期的に監査実施状況の報告や意見交換を行うことで、監査上の課題等に関する情報共有ならびに監査の効率性、有効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 堀川 紀之
業務執行社員 公認会計士 石川 琢也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針として、会計監査人に必要とされる専門性(監査実績等)、独立性、適切性、監査体制(実際に監査を行う者の人数、経験等)及び監査費用等を総合的に勘案し、選定することとしております。EY新日本有限責任監査法人は、選定方針に沿った監査法人であると判断しております。
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に開催される株主総会にて解任理由を説明いたします。また、監査品質などの観点から業務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任並びに選任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性保持や監査計画の妥当性、監査報酬等の適切性、監査役や経営者とのコミュニケーション状況等の評価項目に沿って評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び監査の結果は相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	30,000	-	39,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30,000	-	39,000	-

(注)提出会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬30,000千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る報酬10,000千円が含まれております。また、提出会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬39,000千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る報酬6,000千円が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数や当社の規模及び業務の特性を勘案し、監査役会で承認することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどを勘案し、報酬等の額について妥当であると判断いたしました。