有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
(追加情報)
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年6月23日開催の株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
1 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任日の属する月の翌月の25日となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ134,707千円、101,800株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であります。なお、2024年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有不動産の使途変更が生じたのを契機に保有不動産の保有目的の変更を行った結果、「有形固定資産」から「販売用不動産」へ102,735千円(内訳は「建物及び構築物」45,245千円、「土地」56,215千円、「その他」1,275千円)を振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年6月23日開催の株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
1 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任日の属する月の翌月の25日となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ134,707千円、101,800株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であります。なお、2024年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有不動産の使途変更が生じたのを契機に保有不動産の保有目的の変更を行った結果、「有形固定資産」から「販売用不動産」へ102,735千円(内訳は「建物及び構築物」45,245千円、「土地」56,215千円、「その他」1,275千円)を振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。