有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
あすみらい株式会社
JLM株式会社
JLM株式会社を営業者とする匿名組合
株式会社エイビス
ジェイリースフットボールクラブ株式会社
K-net株式会社
株式会社エイエフビイ
ジェイリースフットボールクラブ株式会社は、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。また、K-net株式会社及び株式会社エイエフビイは、株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
1社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社Wellon Solutions
株式会社Wellon Solutionsは、株式の追加取得に伴い当連結会計年度より持分法適用の関連会社となりました。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
K-net株式会社は、当連結会計年度において決算日を10月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2025年4月30日をみなし取得日とし、2026年3月31日までの11か月間の損益を連結しております。
株式会社エイエフビイは、当連結会計年度において決算日を8月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2025年8月31日をみなし取得日とし、2026年3月31日までの7か月間の損益を連結しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
販売用不動産及び仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれん
のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 保証料売上
保証料売上については「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益を認識しております。
ただし、保証期間の定めのある保証料については当該期間に基づき収益を認識しております。
② 不動産仲介手数料
不動産仲介手数料については顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する履行義務を負っています。
不動産売買については仲介対象の不動産が引渡された時点、不動産賃貸については借主が仲介対象の賃貸物件への入居が可能となった時点で収益を認識しております。
③ 受託開発
ソフトウェアの受託開発については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払消費税等(投資その他の資産のその他)に計上の上、5年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は発生年度に費用処理しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。