有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産)	2,061,600	1,799,400
貸倒引当金(固定資産)	271,216	326,005

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社における貸倒引当金は、代位弁済立替金及び未収保証料に対するものであり、そのうち97.8%が代位弁済立替金となっております。この代位弁済立替金とは、保証委託契約を締結した賃借人に賃料の不払いがあった場合、当社が保証契約を締結した賃貸人に対して賃料を代位弁済した際に発生する、当該賃借人に対する求償金債権であります。
貸倒引当金の算定方法は、期末における代位弁済立替金残高に貸倒実績率を乗じることにより算定しておりますが、その際、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について、発生させた初回の代位弁済日を起算点とし、期末までの期間に応じて一般債権を3か月以内、貸倒懸念債権を4か月以上、破産更生債権等を3年超かつ入金実績なしとして区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を算定することとしております。
また、代位弁済立替金は多数の少額貸付債権から構成されていることから、一般債権については1年毀損実績率の3期間平均により、貸倒懸念債権については3年毀損実績率によりそれぞれを算定し、破産更生債権等については実績率を100%として算定しております。
尚、上記算定プロセスには、経営環境、債権の属性(商品構成割合、個人・法人の割合、地域の偏り等)、債権回収方法(明渡訴訟の方針、弁護士委託回収の活用等)の点について、大きな変化が生じていないという重要な仮定を含んでおります。
2 受取保証料に関する収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
保証料売上	7,713,197	9,192,963
前受金	2,171,772	2,349,212

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,960,937千円には、受取保証料に係る保証料売上9,192,963千円が含まれており、連結売上高の83.8%程度であります。
当社が売上として計上している受取保証料は、保証委託契約を締結する際に、賃借人に対して、所定の審査を経て家賃債務保証の信用を付与することによる対価である「信用補完相当分」、当該契約締結後に賃料不払いがあった際の代位弁済リスクに対応する対価である「家賃債務保証相当分」に分けて収益を認識しております。
当社の保証商品は複数あり、この内、保証料を契約時以外に毎月受取る商品類型においては、契約時の保証料の全額を信用補完相当分として契約時に収益認識し、毎月の保証料は、全額を家賃債務保証相当分として毎月収益認識しております。次に保証料を契約時以外に毎年受取る商品類型においては、契約時の保証料のうち毎年の保証料分を家賃債務保証相当分として前受金に計上し、契約期間をもって期間配分して収益認識を行い、これ以外を信用補完相当分として契約時に収益認識しております。最後に保証料を契約時に一括で受取る商品類型においては、信用補完相当分を契約時に収益認識し、家賃債務保証相当分は、前受金に計上し、契約期間または当社顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じて期間配分して収益認識を行っております。
尚、信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率は、商品類型ごとの特性とリスク等を勘案し決定しております。
上記手順を踏まえて収益認識を行う際には、まず信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率及び平均保証期間という、収益見積りの前提とした条件や仮定について誤り等が生じる可能性を含んでおります。加えて、前受金の取り崩しの際に、計算の誤り等が生じる可能性を含んでおり、これらの過程で不正な収益認識が行われるリスクが認められるため、内部統制上において重要なプロセスとして整備・運用し、有効性の評価をしております。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,265,574	1,229,139

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,229,139千円は総資産の12.5%という重要な割合を占めております。当該繰延税金資産の総額は1,351,837千円であり、評価性引当額△110,858千円及び繰延税金負債11,839千円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されております。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断され、この内、収益力に基づく将来の課税所得は、主に当社の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みとなっております。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであります。