有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動資産)	1,988,800	2,408,800
貸倒引当金(固定資産)	306,530	305,483

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2 受取保証料に関する収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
保証料売上	10,924,163	13,031,628
前受金	2,744,760	3,091,993

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,339,413	1,644,299

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の貸借対照表において、繰延税金資産1,644,299千円は総資産の11.1%という重要な割合を占めております。当該繰延税金資産の総額は1,767,769千円であり、評価性引当額110,157千円及び繰延税金負債13,311千円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されております。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断され、この内、収益力に基づく将来の課税所得は、主に当社グループの事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みとなっております。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであります。