3542 ベガコーポレーション

3542
2026/08/21
時価
157億円
PER 予
16.91倍
2017年以降
赤字-214.97倍
(2017-2026年)
PBR
2.14倍
2017年以降
0.82-8.77倍
(2017-2026年)
配当 予
1.23%
ROE 予
12.66%
ROA 予
9.44%
資料
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ベガコーポレーション(3542)の株式給付引当金の推移 - 全期間

【期間】

個別

2019年3月31日
5268万
2019年6月30日 ±0%
5268万
2019年9月30日 -47.67%
2757万
2019年12月31日 ±0%
2757万
2020年3月31日 +98.03%
5460万
2020年6月30日 +13.74%
6210万
2020年9月30日 -14.73%
5295万
2020年12月31日 +8.5%
5745万
2021年3月31日 +7.83%
6195万
2021年6月30日 +9.69%
6795万
2021年9月30日 -42.4%
3914万
2021年12月31日 +13.06%
4425万
2022年3月31日 +13.56%
5025万
2022年6月30日 +11.94%
5625万
2022年9月30日 -30.58%
3905万
2022年12月31日 +15.36%
4505万
2023年3月31日 +13.32%
5105万
2023年6月30日 +11.75%
5705万
2023年9月30日 -22.26%
4434万
2023年12月31日 +13.53%
5034万
2024年3月31日 +11.92%
5634万
2024年6月30日 +10.65%
6234万
2024年9月30日 -43.82%
3502万
2024年12月31日 +17.13%
4102万
2025年3月31日 +14.63%
4702万
2025年6月30日 +12.76%
5302万
2025年9月30日 -25.74%
3937万
2025年12月31日 +15.53%
4549万
2026年3月31日 +13.19%
5149万
2026年6月30日 ±0%
5149万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
株式報酬費用23,08145,837
株式給付引当金繰入額24,00024,000
広告宣伝費349,583434,495
2026/06/24 15:30
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日公表分。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1) OMO型D2Cビジネス
当社は主にインターネット及び実店舗で商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売時に付与したポイントについては当該時点で履行義務を識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。識別した履行義務については貸借対照表上「契約負債」に計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。なお、他社が運営するポイントプログラムに参加しております。商品の購入に応じて付与される他社ポイントの一部については第三者のために回収する金額として、取引価格から付与ポイント相当額を控除し収益を認識しております。
(2) プラットフォームビジネス
当社はインターネット上で出店者と顧客との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。
流通総額(出店者の月間売上高)にプラン別に定められている料率を乗じた金額にて、履行義務の充足時点である取引の成立時に収益を認識しております。
商品の販売時に付与したポイントについては当該時点で履行義務を識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。識別した履行義務については貸借対照表上「契約負債」に計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。2026/06/24 15:30

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