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有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

6.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書において、平成30年3月期から平成33年3月期までのいずれかの期における営業利益が12億円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が、以下のア乃至エに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

2017/02/14 15:03

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,161,800	5,162,900	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,161,800	5,162,900	―	―

(注)提出日現在発行数には、平成29年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/02/14 15:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、4,891百万円(前事業年度末3,965百万円)となり、925百万円増加いたしました。流動資産は4,426百万円(前事業年度末3,375百万円)となり、1,051百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が417百万円、売掛金が259百万円、商品が359百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は465百万円(前事業年度末590百万円)となり、125百万円減少いたしました。これは主に、子会社清算結了に伴い関係会社株式が206百万円減少したことによるものであります。
負債は、1,702百万円(前事業年度末1,826百万円)となり、123百万円減少いたしました。流動負債は1,700百万円(前事業年度末1,764百万円)となり、63百万円減少いたしました。また、固定負債は2百万円(前事業年度末62百万円)となり、59百万円減少いたしました。これは長期借入金を完済したことによるものであります。

2017/02/14 15:03

#4 重要性が乏しいため省略している旨、金融商品関係、四半期財務諸表

(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/02/14 15:03