#1 主要な設備の状況: (注) 1.「帳簿価額」は、有形固定資産及び無形固定資産のうちソフトウエアの帳簿価額であります。なお、「その他」には車両運搬具が含まれております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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#2 事業等のリスク: (3) 情報セキュリティ及びシステムトラブルに関するリスク
当社は、サービス及びそれを支える情報システム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷や、ソフトウエアの不具合、及びネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社の事業展開及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
② Eコマース事業について
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18 年
車両運搬具 4 年
工具、器具及び備品 3～15 年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 15:00
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (3)ソフトウエアの増加

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