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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2018年8月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,366,600	10,366,600	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,366,600	10,366,600	―	―

(注)提出日現在発行数には、2018年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/08/10 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2017年は1兆4,817億円となり、対前期比で9.8%増と堅調に拡大しております。(出典:平成29年度電子商取引に関する市場調査_平成30年4月経済産業省)
このような事業環境の下、家具Eコマース事業(LOWYA)における当社の取り組みといたしましては、商品ページやクリエイティブの強化を行い、ファン構造構築によるブランド作りに努めてまいりました。また、SEOに強いサイト基盤構築を行うことでアクセスを強化し、旗艦店への集客力が高まったことにより売上高が堅調に推移しました。
また、大手ショッピングモール内の価格競争激化に伴い、前期上期においてコモディティ商品の販売価格値下げ等を実施してまいりましたが、前期末までに既存商品の販売価格見直しを実施したことから、前年同期比較で原価率が改善しました。一方で、旗艦店の成長速度を加味した在庫確保ができていなかった状況が発生し、売上高及び各段階利益が伸び悩む結果となりました。更に、一部配送会社の値上げ等による物流コストの上昇、認知度向上のための広告宣伝実施及び家具プラットフォーム事業開始に向けた新規事業開発への継続投資等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比較では増収減益という結果になりました。

2018/08/10 15:00

#3 重要性が乏しいため省略している旨、金融商品関係、四半期財務諸表

(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2018/08/10 15:00