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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年8月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,374,800	10,374,800	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,374,800	10,374,800	―	―

(注)提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/08/09 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2018年は1兆6,083億円となり、対前期比で8.6%増と堅調に拡大しております。(出典:平成30年度電子商取引に関する市場調査_令和元年5月経済産業省)
このような事業環境の下、家具Eコマース事業(LOWYA)における当社の取り組みといたしましては、利益改善に向けた取り組みによりSCMの仕組みを見直し、また、オフライン施策やSNSの強化、AR対象商品の増加に取り組み、新規アクセスの拡大とサービスを拡充することで、旗艦店への集客に努めてまいりました。
損益面におきましては、既存商品の販売価格および商品構成の見直しを引き続き実施した結果、前年同期比で売上総利益率が改善しました。SCMの取り組みとしては、在庫量の適正化により、一部の倉庫減床や入庫数の抑制を図り、保管費や物流外注費を削減しました。また、在庫の適正配置に向け、倉庫管理システム導入の準備を開始しました。一方で、一部配送会社の値上げによる配送費の上昇、新規事業開発への継続投資等により、前年同期比較では減収減益という結果になりました。なお、前期第4四半期と比較し、収益改善が確認できたため、広告投資を再開し、効率的な運用によってアクセスおよび売上高の増加を目指します。

2019/08/09 15:00

#3 金融商品関係、四半期財務諸表（連結）

(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/08/09 15:00