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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,374,800	10,374,800	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,374,800	10,374,800	―	―

(注)提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/02/14 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、家具Eコマース事業(LOWYA)における当社の取り組みといたしましては、利益改善に向けた取り組みによりSCMの仕組みを見直し、また、WEB広告の強化、新技術を駆使した自社開発の新サービスをリリースする等、新規アクセスの拡大とサービスを拡充することで旗艦店への集客に努め、当第3四半期会計期間では旗艦店の売上比率が全体の34.4%となりました。
損益面におきましては、第1四半期で収益改善が確認できたことに伴い第2四半期から広告投下を再開し、アクセス数は順調に増加したものの、消費税増税による駆け込みの反動や、暖冬等の影響による季節商材の伸び悩みにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、継続的に既存商品の販売価格および商品構成の見直しを実施した結果、前年同期比で売上総利益率が改善しました。SCMの取り組みといたしましては、保管効率の見直しや在庫量の適正化により、一部の倉庫減床や入庫数の抑制を図り、保管費や物流外注費を削減し、今後の在庫適正配置に向けては、倉庫管理システム導入の準備を引き続き進めております。このような利益改善の効果から、前年同期比では減収増益という結果になりました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、サイトの利便性向上やシステム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、中国大陸をはじめ、オーストラリア、米国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。また、出店企業数の拡大に尽力しながら、効果的な広告投資を行ってまいりました。

2020/02/14 15:00

#3 金融商品関係、四半期財務諸表（連結）

(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/02/14 15:00