#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書において、2018年3月期から2021年3月期までのいずれかの期における営業利益が12億円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が、以下のア乃至エに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものといたします。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数といたします。
2021/06/28 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2021/06/28 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新規事業として取り組んでおります、越境ECプラットフォーム事業DOKODEMO(ドコデモ)におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限により、インバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる中で、広告費の増額を行った結果、アクセス数、会員数がともに順調に推移し、流通総額は前期比84.0%増と大幅に伸長し過去最高額を更新しております。直近実績では、台湾をはじめアジア向け配送の割合が一層高まりつつも、北米、欧州、オセアニア等の多岐に亘る地域のユーザー様にご利用頂いております。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は19,313百万円(前年同期比42.3%増)、営業利益は1,824百万円(同1,467.0%増)、経常利益は1,851百万円(同1,162.9%増)、当期純利益は1,159百万円(同2,760.7%増)となりました。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。
2021/06/28 15:00