ライフアンドデザイン・グループの建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費の調整額は、主にライフアンドデザイン・グループ㈱の本社建物等の共有資産の減価償却費であります。
【関連情報】

2020/06/23 10:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
当社の建物及び建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物…33年～38年
建物附属設備…8年～22年
工具、器具及び備品…3年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/23 10:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	935千円	30,040千円
工具、器具及び備品	305	1,950

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、主にライフアンドデザイン・グループ㈱の本社建物等の共有資産の減価償却費であります。

2020/06/23 10:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
建物及び構築物土地	472,489千円1,296,743	453,665千円1,274,488
計	1,769,232	1,728,153

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
土地評価損	-		10,603
建物評価損	-		9,885
株式交換に伴う評価差額	46,460		25,553

(注)1.評価性引当額が37,012千円計上されております。これは、株式交換契約により連結子会社となった会
社の税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額37,012千円を認識しなくなったことに伴うものであり

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における投資活動による支出は、1,027,873千円(同21.9%減)となりました。これは子会社での新規出店に伴う土地・建物取得に伴う有形固定資産の取得による支出が955,933千円(同29.7%減)、差入保証金の差入による支出が161,409千円(同134.0%増)等による減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/23 10:03

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループのうち、ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱においては、京都市周辺に自社会館を保有しております。東山会館、らくさいホール、吉祥院ホール、京田辺ホール、びわこ大橋会館、セレモニーハウス高槻、セレモニーハウス枚方、セレモニーハウス堺、旧料理部門を除き、既存の土地、建物を賃借し、内装のみを自家投資で行うという設備投資戦略をとっております。
㈱神奈川こすもすにおいては、ダビアス小田栄を自社会館として保有しております。その他の会館につきましては、ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱同様、川崎、横浜エリアにおいて既存の土地、建物を賃借し、内装のみを自家投資で行うという設備投資戦略をとっております。

2020/06/23 10:03

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ.当該資産除去債務の概要
本社建物の定期建物賃貸借契約並びに本社コンタクトセンターの定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/23 10:03

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/23 10:03

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
当社の建物及び建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2020/06/23 10:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・2年～41年
工具、器具及び備品・・3年～20年
車両運搬具・・・・・・2年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 10:03