有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

業績等の概要
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計期間におけるわが国経済をみると、政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、各種政策を推進しております。
特に、生産年齢人口減少に伴う労働力不足が問題視される一方で、政府主導により時間外労働時間の上限引き下げ等の労働法規の改正といった働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期待が高まっているものと認識しております。
当社が属する葬儀業界におきましては、社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急速に変化しつつあり、単なる葬儀の小型化傾向や単価の下落傾向にとどまらず、従来のサービスモデルでは対応しきれない葬儀のスタイルや価格体系が新たに市場性を確保しつつあります。
今後25年間程度は、死亡者数が逓増すると推計されており、また、安定的な需要が見込まれているため、核家族化や住宅事情等により、既存業者や新規参入業者の間で葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれている影響で、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。さらに、インターネットによる葬儀紹介業者及び組合組織へのサービス提供会社の葬儀業界への参入も加わった中で、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進み、競争は激しさを増しています。
このような状況の下、当社は、事業持株会社として子会社の自立性を重視しつつも、コンプライアンス強化や事業推進上の重要な判断は当社主導で管理する等、ガバナンスの強化を図ってまいりました。
このような様々な取り組みが功を奏し、さらに地域の方々への認知が深まることにより、葬儀施行件数が年々増加しております。以上の結果、売上高は7,323,219千円、経常利益は908,666千円、親会社株主に帰属する当期純利益は589,048千円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計期間における資産総額は、前連結会計年度末と比較して1,310,109千円増加して7,174,384千円となりました。流動資産は、現金預金の増加により、1,548,798千円となりました。固定資産は、新出店の加速などによる有形固定資産の増加により、5,625,585千円となりました。負債総額は長期借入金などの増加に伴い4,152,055千円となりました。流動負債は1,561,586千円となり、固定負債は、2,590,469千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を589,048千円計上したことにより、3,022,328千円となりました
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは、900,172千円の収入があり(前年同期比73.0%増)、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,027,873千円の支出があった(同21.9%減)ので、長期借入を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、305,283千円の収入があり(同49.0%減)、結果177,583千円ほど増加しました。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における営業活動による資金は、900,172千円(同73.0%増)となりました。その主な原因は、閑散期を挟むことになる上期においても利益を出せる体質の追求、下半期における新規出店の加速の結果、税金等調整前当期純利益867,066千円(同36.4%増)を計上することになり、また減価償却費210,506千円(同29.2%増)などにより、利息の支払20,682千円(同3.4%増)、法人税等の支払211,006千円(同10.8%減)などの減少要因を上回る増加要因が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における投資活動による支出は、1,027,873千円(同21.9%減)となりました。これは子会社での新規出店に伴う土地・建物取得に伴う有形固定資産の取得による支出が955,933千円(同29.7%減)、差入保証金の差入による支出が161,409千円(同134.0%増)等による減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における財務活動による資金は、305,283千円(同49.0%減)の増加となりました。これは長期借入金による収入1,422,000千円(同22.4%増)が、借入金の返済989,555千円(同98.9%増)、配当金の支払36,040千円(同0.4%増)、自己株式の取得による支出103,088千円(同-%)等による減少要因を上回ったことによります。
販売の状況
販売実績
当社グループの主たる事業は葬祭事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の状況については、以下の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析において各セグメント業績に関連付けて示しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して1,310,109千円増加して7,174,384千円(前年同期比22.3%増)となりました。流動資産は、現金預金の増加により、1,548,798千円と(同17.2%増)なりました。固定資産は、有形固定資産の増加により、5,625,585千円と(同23.8%増)となりました。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して858,489千円増加して4,152,055千円(同26.1%増)となりました。ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱)において土地・建物の購入を目的とした借入に伴って借入金が増加することより、流動負債は1,561,586千円(同47.1%増)となり、固定負債は、2,590,469千円(同16.1%増)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を589,048千円計上したことにより、3,022,328千円(同17.6%増)となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は7,323,219千円(前年同期比31.8%増)となりました。各子会社にて新規出店が進められたことにより前年に比べ葬儀施行件数が増加したことによります。
また、こうした新規出店を進めていくに伴い、事業拡大のための採用を積極的に進めた結果、売上原価は4,603,178千円(同34.8%増)となりました。また親会社における新規事業のための採用を積極的に推し進め、研究開発活動や新規需要を喚起するための販売促進活動の実施、子会社における新規会館設置などに伴う広告宣伝活動による広告宣伝費の計上等により販売費及び一般管理費は1,825,958千円(同21.0%増)となりました。
こうした事業活動の結果、売上総利益は2,720,040千円(同27.1%増)、営業利益は894,082千円(同41.8%増)となりました。
営業外損益として29,560千円が収益計上されましたが、借入金利息などにより支払利息を12,384千円計上しているので当連結会計年度の経常利益は908,666千円(同43.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は589,048千円(同34.6%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは、900,172千円(同73.0%増)の収入があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,027,873千円(同21.9%減)の支出があったため、長期借入を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、305,283千円(同49.0%減)の収入があり、結果177,583千円ほど増加しました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における営業活動による資金は、900,172千円(同73.0%増)となりました。その主な原因は、閑散期を挟むことになる上期においても利益を出せる体質の追求、下半期における新規出店の加速の結果、税金等調整前当期純利益867,066千円(同36.4%増)を計上することになり、また減価償却費210,506千円(同29.2%増)などにより、利息の支払20,682千円(同3.4%増)、法人税等の支払211,006千円(同10.8%減)などの減少要因を上回る増加要因が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における投資活動による支出は、1,027,873千円(同21.9%減)となりました。これは子会社での新規出店に伴う土地・建物取得に伴う有形固定資産の取得による支出が955,933千円(同29.7%減)、差入保証金の差入による支出が161,409千円(同134.0%増)等による減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における財務活動による資金は、305,283千円(同49.0%減)の増加となりました。これは長期借入金による収入1,422,000千円(同22.4%増)が、借入金の返済989,555千円(同98.9%増)、配当金の支払36,040千円(同0.4%増)、自己株式の取得による支出103,088千円(同-%)等による減少要因を上回ったことによります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、当社においては、子会社を含めた顧客への経営指導サービスの提供を行うとともに、新たなコンサルティングメニューの開発を行うための研究開発活動、並びに優秀な人材を確保するための新規採用を推進しているため先行投資が行われております。また子会社の事業展開について経営成績に重要な影響を与える要因は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループでは、各子会社において独自に事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持して事業運営をすることを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度においては、当社の子会社であるライフアンドデザイン・グループ西日本㈱が本社を構える桂ホールの土地・建物を購入することなどのために長期借入による収入が1,422,000千円あったことなどにより、借入金残高が2,888,431千円と前連結会計年度より462,445千円増加しております。
(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループの子会社各社は、売上高の確保・拡大のため新規出店の促進、葬儀施行件数の確保、葬儀単価の獲得を指標として予算実績管理を行っており、利益率の向上のために単価施策の実施、原価低減策の策定・実行を毎月の定例会議で進捗を確認しながら事業を推進しております。
こうした中、当社グループの令和2年3月期の連結売上高・経常利益については、当初予算において連結売上高7,113,854千円、連結経常利益687,467千円に対し、当連結会計年度の実績は、連結売上高7,323,219千円、連結経常利益は908,666千円となりました。
これは、子会社の新規出店の促進を進めるため、ホールの選定機能を本社に集約させたこと、平成31年1月に㈱セレサを当社グループに加えたこと、及びマーケティング戦略を積極的に推進した結果、葬儀施行件数の確保が当初予算以上に確保されたこと、並びに原価低減策の遂行が効果をあげたことによるものと判断しております。
こうした結果を受けて、親会社を中心とする新規出店戦略を一層推し進めるとともに、M&Aを視野に入れた戦略を今後も積極的に展開していくことにします。