有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済をみると、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いています。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、各種政策を推進しております。
こうした中で、当社が属する葬儀業界におきましては、社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急速に変化しつつあり、単なる葬儀の小型化傾向や単価の下落傾向にとどまらず、従来のサービスモデルでは対応しきれない葬儀のスタイルや価格体系が新たに市場性を確保しつつあります。
今後25年間程度は、死亡者数が逓増すると推計されており、また、安定的な需要が見込まれているため、核家族化や住宅事情等により、既存業者や新規参入業者の間で葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれている影響で、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。さらに、インターネットによる葬儀紹介業者及び組合組織へのサービス提供会社の葬儀業界への参入も加わった中で、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進み、競争は激しさを増しています。
このような状況の下、当社は純粋持株会社として子会社の自立性を重視しつつも、コンプライアンス強化や事業推進上の重要な判断は当社主導で管理する等、ガバナンスの強化を図ってまいりました。
このような様々な取り組みが功を奏し、さらに地域の方々への認知が深まることにより、葬儀施行件数が年々増加しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,409,771千円、経常利益は830,563千円、親会社株主に帰属する当期純利益は546,562千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当連結会計年度の期首に比べ204,984千円増加し、当連結会計年度末には873,705千円となりました。なお、当期増加額のうち121,949千円は、株式交換による現金及び現金同等物の増加になります。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額が352,889千円あったものの、税金等調整前当期純利益823,658千円を計上し、減価償却費115,039千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは590,039千円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出246,480千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは298,699千円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額33,880千円、長期借入金の返済(純額)135,573千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは208,305千円の資金減少となりました。
販売の状況
販売実績
当社グループの主たる事業は葬祭事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の状況については、以下の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析において各セグメント業績に関連付けて示しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、(2)当連結会計年度の財政状態の分析においては、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産については、現金及び預金1,067,465千円、売掛金316,484千円、たな卸資産22,591千円等により、1,474,007千円となりました。固定資産については、建物及び構築物2,093,297千円、差入保証金295,982千円等により、2,776,304千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における資産合計は4,250,311千円となりました。
(負債)
流動負債については、買掛金182,633千円、1年内返済予定の長期借入金231,341千円、未払金167,980千円等により、892,765千円となりました。固定負債については、長期借入金1,126,836千円等により、1,237,554千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債合計は2,130,319千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、資本金5,000千円、資本剰余金1,284,277千円等により、2,119,991千円となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益、営業利益
当連結会計年度の売上高は4,409,771千円となりました。当連結会計年度は子会社の既存会館の認知度の向上等により前年より葬儀施行件数が増加しました。また、売上原価は2,509,301千円で、広告宣伝費の464,554千円の計上等により販売費及び一般管理費は1,071,470千円となりました。
この結果、売上総利益は1,900,469千円、営業利益は828,998千円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は830,563千円となっております。
③ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等(法人税等調整額を含む)は277,095千円となっており、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は546,562千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当連結会計年度の期首に比べ204,984千円増加し、当連結会計年度末には873,705千円となりました。なお、当期増加額のうち121,949千円は、株式交換による現金及現金同等物の増加になります。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額が352,889千円あったものの、税金等調整前当期純利益823,658千円を計上し、減価償却費115,039千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは590,039千円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出246,480千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは298,699千円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額33,880千円、長期借入金の返済(純額)135,573千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは208,305千円の資金減少となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。