訂正有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済をみると、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いています。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、各種政策を推進しております。
こうした中で、当社が属する葬儀業界におきましては、社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急速に変化しつつあり、単なる葬儀の小型化傾向や単価の下落傾向にとどまらず、従来のサービスモデルでは対応しきれない葬儀のスタイルや価格体系が新たに市場性を確保しつつあります。
今後25年間程度は、死亡者数が逓増すると推計されており、また、安定的な需要が見込まれているため、核家族化や住宅事情等により、既存業者や新規参入業者の間で葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれている影響で、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。さらに、インターネットによる葬儀紹介業者及び組合組織へのサービス提供会社の葬儀業界への参入も加わった中で、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進み、競争は激しさを増しています。
このような状況の下、当社は純粋持株会社として子会社の自立性を重視しつつも、コンプライアンス強化や事業推進上の重要な判断は当社主導で管理する等、ガバナンスの強化を図ってまいりました。
このような様々な取り組みが功を奏し、さらに地域の方々への認知が深まることにより、葬儀施行件数が年々増加しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,554,764千円(前年同期比126.0%)、経常利益は635,543千円(同76.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は437,625千円(同80.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出が行われたことなどの理由により当連結会計年度の期首に比べ197,582千円減少し、当連結会計年度末には724,415千円となりました。なお、当期増減額のうち48,292千円は、株式交換による現金及び現金同等物の増加であります。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額が236,605千円あったものの、税金等調整前当期純利益635,410千円を計上し、減価償却費162,844千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは520,267千円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1,360,995千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,316,955千円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額35,880千円、長期借入金の返済497,354千円等があったものの長期借入による収入が1,161,500千円あったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは599,105千円の資金増加となりました。
販売の状況
販売実績
当社グループの主たる事業は葬祭事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の状況については、以下の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析において各セグメント業績に関連付けて示しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5経理の状況」における(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されているとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して1,613,963千円増加して5,864,274千円(前年同期比138.0%)となりました。流動資産は、現金預金の減少により、1,321,095千円と(同91.0%)なりました。固定資産は、有形固定資産の増加により、4,543,179千円と(同162.3%)となりました。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,163,246千円増加して3,293,566千円(同154.6%)となりました。洛王セレモニーにおいて土地・建物の購入を目的とした借入に伴って借入金が増加することより、流動負債は1,061,465千円(同118.9%)となり、固定負債は、2,232,100千円(同180.4%)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を437,625千円計上したことにより、2,570,708千円(同121.3%)となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は5,554,764千円(前年同期比126.0%)となりました。当連結会計年度は前連結会計年度末に㈱ルミーナが新たな連結子会社として当社グループの葬祭事業に参画したのに加え、洛王セレモニ―㈱及び㈱神奈川こすもすの新規出店が進められたことにより前年より葬儀施行件数が増加したことによります。
また、こうした新規出店を進めていくに伴い、事業拡大のための採用を積極的に進めた結果、売上原価は3,415,031千円(同136.1%)となりました。また親会社における新規事業のための採用を積極的に推し進め、研究開発活動や新規需要を喚起するための販売促進活動の実施、子会社における新規会館設置などに伴う広告宣伝活動による広告宣伝費の計上等により販売費及び一般管理費は1,509,335千円(同140.9%)となりました。
こうした事業活動の結果、売上総利益は2,139,732千円(同112.6%)、営業利益は630,397千円(同76.0%)となりました。
営業外損益として保険金の受取により19,394千円が収益計上されましたが、㈱ルミーナの借入金利息などにより支払利息を19,482千円計上しているので当連結会計年度の経常利益は635,543千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は437,625千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは、520,267千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは、599,105千円の収入があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,316,955千円の支出があったので、㈱セレサとの株式交換による子会社化により48,292千円による現金同等物の増加があったにもかかわらず、197,582千円ほど減少しております。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、520,267千円の増加となりました。その主な原因は税金等調整前当期純利益635,410千円、減価償却費162,844千円、売上債権の減少33,422千円、災害による保険金集8,169千円などにより、利息の支払19,997千円、法人税等の支払236,605千円などの減少要因を上回る増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、1,316,955千円の減少となりました。これは洛王セレモニー㈱の土地・建物取得に伴う有形固定資産の取得による支出が1,360,995千円等による減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、599,105千円の増加となりました。借入金の返済497,354千円、配当金の支払35,880千円等による減少要因があったものの、1,161,500千円の長期借入が行われたことによります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、当社においては、子会社を含めた顧客への経営指導サービスの提供を行うとともに、新たなコンサルティングメニューの開発を行うための研究開発活動、並びに優秀な人材を確保するための新規採用を推進しているため先行投資が行われております。また子会社の事業展開について経営成績に重要な影響を与える要因は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループでは、各子会社において独自に事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持して事業運営をすることを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュフロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度においては、当社の子会社である洛王セレモニー㈱が本社を構える桂ホールの土地・建物を購入することなどのために長期借入による収入が1,161,500千円あったことなどにより、借入金残高が2,425,986千円と前連結会計年度より1,067,809千円増加しております。
(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループの子会社各社は、売上高の確保・拡大のため新規出店の促進、葬儀施行件数の確保、葬儀単価の獲得を指標として予算実績管理を行っており、利益率の向上のために単価施策の実施、原価低減策の策定・実行を毎月の定例会議で進捗を確認しながら事業を推進しております。
こうした中、当社グループの平成31年3月期の売上高・経常利益については、当初予算において連結売上高6,196,564千円、連結経常利益733,567千円に対し、当連結会計年度の実績は、連結売上高5,554,764千円、連結経常利益は635,543千円となりました。
これは、子会社の新規出店の促進が想定通り進まなかった結果、葬儀施行件数の確保が当初予算通り進まなかったこと及び葬儀単価についても下落傾向にあったことによるものと判断しております。
こうした結果を受けて、当社グループでは、新規出店戦略を推進するため、新規出店のための選定機能を親会社に集約することで積極的な新規出店を図るとともに、M&Aも視野に入れた戦略を積極的に採用することとしております。