半期報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済をみると、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いています。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、各種政策を推進しております。
こうした中で、当社が属する供養業界におきましては、社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急速に変化しつつあり、当社グループの主たる事業となる葬儀の小型化傾向や単価の下落傾向にとどまらず、従来のサービスモデルでは対応しきれない葬儀のスタイルや価格体系が新たに市場性を確保しつつあります。
今後25年間程度は、死亡者数が逓増すると推計されており、また、安定的な需要が見込まれているため、核家族化や住宅事情等により、既存業者や新規参入業者の間で葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれている影響で、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。さらに、インターネットによる葬儀紹介業者及び組合組織へのサービス提供会社の葬儀業界への参入も加わった中で、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進み、競争は激しさを増しています。
当社グループでは子会社の自立性を重視しつつも、コンプライアンス強化や事業推進上の重要な判断は当社主導で管理する等、ガバナンスの強化を図っていくとともに、当社本体のコンサルティング事業を推進するための様々な施策を行ってまいりました。
この結果、当期中間の当社グループの業績は、売上高2,508,829千円(前年同期比31.9%増)、経常利益200,651千円(前年同期比32.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益131,604千円(前年同期比28.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、703,636千円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益200,606千円、減価償却費71,063千円を計上しましたが、法人税等の支払額△111,859千円等により、101,773千円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出1,106,123千円等により、1,039,819千円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入による収入950,000千円、長期借入金の返済による支出142,396千円、配当金の支払額35,880千円等により、767,976千円の資金増加となりました。
販売の実績
(1)販売実績
当社グループの主たる事業は葬祭事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の実績については、「3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)業績等の概要」において各セグメント業績に関連付けて示しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社グループは中間連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益、営業利益
当中間連結会計期間において売上高は2,508,829千円となりました。当中間連結会計期間は既存会館の認知度の向上等による葬儀件数の増加に加え、㈱ルミーナを子会社化したこともあり、当中間連結会計期間の葬儀件数が増加し、売上高は増加いたしました。また、売上原価1,586,781千円、売上総利益922,048千円、販売費及び一般管理費725,438千円、営業利益196,609千円となりました。その結果、売上高総利益率は36.75%、売上高営業利益率は7.83%となりました。
② 経常利益
当中間連結会計期間の経常利益は200,651千円となり、売上高経常利益率は7.99%となりました。
③ 法人税等及び親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の法人税等は69,002千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は131,604千円となりました。その結果、売上高中間純利益率は5.24%となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ735,731千円増加し、4,986,042千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ292,346千円減少し、1,159,358千円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,028,081千円増加し、3,826,684千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ638,753千円増加し、2,769,072千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ142,901千円減少し、749,864千円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ781,653千円増加し、2,019,207千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96,979千円増加し、2,216,970千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、703,636千円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益200,606千円、減価償却費71,063千円を計上しましたが、法人税等の支払額111,859千円等により、101,773千円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出1,106,123千円等により、1,039,819千円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入による収入950,000千円、長期借入金の返済による支出142,396千円、配当金の支払額35,880千円等により、767,976千円の資金の増加となりました。