半期報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済をみると、政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、各種政策を推進しております。
特に、生産年齢人口減少に伴う労働力不足が問題視される一方で、政府主導により時間外労働時間の上限引き下げ等の労働法規の改正といった働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期待が高まっているものと認識しております。
当社が属する葬儀業界におきましては、社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急速に変化しつつあり、単なる葬儀の小型化傾向や単価の下落傾向にとどまらず、従来のサービスモデルでは対応しきれない葬儀のスタイルや価格体系が新たに市場性を確保しつつあります。
今後25年間程度は、死亡者数が逓増すると推計されており、また、安定的な需要が見込まれているため、核家族化や住宅事情等により、既存業者や新規参入業者の間で葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれている影響で、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。さらに、インターネットによる葬儀紹介業者及び組合組織へのサービス提供会社の葬儀業界への参入も加わった中で、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進み、競争は激しさを増しています。
このような状況の下、当社は、純粋持株会社として子会社の自立性を重視しつつも、コンプライアンス強化や事業推進上の重要な判断は当社主導で管理する等、ガバナンスの強化を図ってまいりました。
このような様々な取り組みが功を奏し、さらに地域の方々への認知が深まることにより、葬儀施行件数が年々増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,310,512千円(前年同期比32.0%増)、経常利益は455,878千円(同127.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は298,751千円(同127.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出、株式併合に伴う自己株式取得による支出が行われたことなどの理由により当連結会計年度の期首に比べ251,800千円(前年同期比48.0%減)減少し、当連結会計年期間には456,729千円(同35.0%減)となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額が99,083千円(同11.4%減)あったものの、税金等調整前中間純利益455,815千円(同127.2%増)を計上し、減価償却費93,580千円(同31.6%増)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは391,841千円(同285.0%増)の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出380,677千円(同65.5%減)等により、投資活動によるキャッシュ・フローは333,992千円(同67.8%減)の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額36,040千円(同0.4%増)、長期借入金の返済784,409千円(同450.8%増)、長期借入による収入が622,000千円(同34.5%減)、自己株式の取得による支出額103,088千円(同-%)があったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは309,650千円(同140.3%減)の資金減少となりました。
販売の状況
販売実績
当社グループの主たる事業は葬祭事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の状況については、以下の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析において各セグメント業績に関連付けて示しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5経理の状況」における(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されているとおりであります。
(2)当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間における資産総額は、前連結会計年度末と比較して56,463千円減少して5,807,810千円(前年同期比1.0%減)となりました。流動資産は、現金預金の減少により、928,840千円と(同29.7%減)なりました。固定資産は、有形固定資産の増加により、4,878,970千円と(同7.4%増)となりました。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して217,787千円減少して3,075,778千円(同6.6%減)となりました。流動負債は964,245千円(同9.2%減)となり、固定負債は、2,111,533千円(同5.4%減)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を298,751千円計上したことにより、2,732,032千円(同6.2%増)となりました。
(3)経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は3,310,512千円(前年同期比32.0%増)となりました。子会社の新規出店が進められたことにより前年より葬儀施行件数が増加したことによります。
また、こうした新規出店を進めていくに伴い、事業拡大のための人員の増加を積極的に進めた結果、売上原価は2,060,232千円(同29.8%増)となりました。また親会社における新規事業のための研究開発活動や新規需要を喚起するための販売促進活動の実施、子会社における新規会館設置などに伴う広告宣伝活動による広告宣伝費の計上等により販売費及び一般管理費は797,818千円(同10.0%増)となりました。
こうした事業活動の結果、売上総利益は1,250,280千円(同35.6%増)、営業利益は454,522千円(同131.2%増)となりました。
保険料受取等による営業外収益として3,431千円(同74.6%減)、支払利息等による営業外費用として2,075千円(同78.1%減)を計上しているので当中間連結会計期間の経常利益は455,878千円(同127.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は298.751千円(同127.0%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは、391,841千円(前年同期比285.0%増)の収入があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローは、333,992千円(同67.8%減)の、財務活動によるキャッシュ・フローは、309,650千円(同140.3%減)の支出があったので、251,800千円(同48.0%減)ほど減少しております。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、391,841千円(同285.0%増)となりました。その主な原因は、閑散期を挟むことになる上期においても利益を出せる体質を追求した結果、税金等調整前中間純利益455,815千円(同127.2%増)を計上することになり、また減価償却費93,580千円(同31.6%増)などにより、利息の支払10,386千円(同5.9%増)、法人税等の支払99,083千円(同11.4%減)などの減少要因を上回る増加要因が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、333,992千円(同67.8%減)となりました。これは子会社での新規出店に伴う土地・建物取得に伴う有形固定資産の取得による支出が380,677千円(同65.5%減)等による減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、309,650千円(同140.3%減)の減少となりました。借入金による収入622,000千円(同34.5%減)があったものの、借入金の返済784,409千円(同450.8%増)、配当金の支払36,040千円(同0.4%増)、自己株式の取得による支出103,088千円(同-%)等による減少要因があったことによります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、当社においては、子会社を含めた顧客への経営指導サービスの提供を行うとともに、新たなコンサルティングメニューの開発を行うための研究開発活動、並びに優秀な人材を確保するための新規採用を推進しているため先行投資が行われております。また子会社の事業展開について経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度末の状況から重要な変更はありません。。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループでは、各子会社において独自に事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持して事業運営をすることを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループの子会社各社は、売上高の確保・拡大のため新規出店の促進、葬儀施行件数の確保、葬儀単価の獲得を指標として予算実績管理を行っており、利益率の向上のために単価施策の実施、原価低減策の策定・実行を毎月の定例会議で進捗を確認しながら事業を推進しております。