有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務ののうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
本社建物の定期建物賃貸借契約並びに本社コンタクトセンターの定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
本社建物については、使用見込み期間を賃貸借開始から3年と見積り、割引率は0.01%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
本社コンタクトセンターについては、使用見込み期間を賃貸借開始から2年と見積り、割引率は0.01%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
期首残高	-千円	6,182千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,180	2,395
時の経過による調整額	2	7
資産除去債務の履行による減少額	-	-
その他増減額(△は減少)	-	△395
期末残高	6,182	8,189

なお、当社子会社4社は、一部の会館の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産については、実質的に再契約等により継続使用する状況であり、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。