訂正有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
本社建物の定期建物賃貸借契約並びに本社コンタクトセンターの定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
本社建物については、使用見込み期間を賃貸借開始から5年と見積り、割引率は0.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
本社コンタクトセンターについては、使用見込み期間を賃貸借開始から4年と見積り、割引率は0.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
期首残高	6,182千円	8,189千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,395	-
時の経過による調整額	7	8
資産除去債務の履行による減少額	-	-
その他増減額(△は減少)	△395	△76
期末残高	8,189	8,121

なお、当社子会社3社は、一部の会館の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産については、実質的に再契約等により継続使用する状況であり、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約の更改に伴い、使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額76千円を変更前の資産除去債務残高から控除しております。