有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転)
1.取引の概要
洛王セレモニー株式会社の取締役会(平成28年5月16日開催)及び第32回定時株主総会(平成28年6月28日開催)において、単独株式移転の方法により持株会社「エルアンドイーホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成28年7月7日に設立いたしました。
なお、以下の目的のため持株会社制へ移行するとともに、洛王セレモニー株式会社が保有する当社株
式及び株式会社神奈川こすもす株式を現物分配により取得しております。
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 洛王セレモニー株式会社
事業内容 葬儀事業
(2) 企業結合日
平成28年7月7日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後の企業名称
エルアンドイーホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
持株会社の完全子会社となる洛王セレモニー株式会社は、昭和59年8月の設立以降、京滋地区を中心に安心して故人をお見送りすることのできる自社会館の出店を進め、ご家族中心にお見送りをする「らくおう家族葬プラン」や、火葬式・直葬式・1日葬規格を中心とした「ラフューネプラン」のさらなる推進や、インターネットによる葬儀紹介業者との提携をより一層図り、明瞭な価格体系にてご葬儀の提供を行ってまいりました。
関西圏の特定の地域に、集中して小規模な葬儀を執り行う家族葬専用の葬儀会館を出店するドミナント戦略を推進するために、自社葬儀会館として28会館体制となり、各地域の生活者の方々に徹底して認知をいただくため、会館でのイベント、会館近隣へのポスティング等の告知戦略、チラシの刷新などを実践してまいりました。また、ウエブサイトをはじめとするインターネット戦略等の見直しも積極的に行ってまいりました。
このような状況の下、中長期の持続的成長や業容・組織の拡大など、一層の企業価値向上を見据え、さらなる経営効率の強化を行うとともに、グループ経営資源の適切な配分やグループのガバナンスの強化等を行うことが必要と判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。
① 経営効率の向上
当社グループにおける会社間シナジー、新事業の創出、戦略的M&Aに係る手法検討や資金調達、情報開示など「グループ経営の視点から経営指導する組織」と、「事業遂行に集中し拡大・発展させる組織」とを切り離し、それぞれを専門特化させることにより、経営効率の向上につながると考えております。
② 組織再編の柔軟性・機動性確保
経営環境や事業環境の変化に対して、事業再編・組織再編を柔軟且つ機動的に実施することで、会社単位による制度等の設計及び構築が可能となり、業種業界に応じた最適な就業環境を含む社内制度の整備、運用を図ってまいりたいと考えております。
③ グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化
経営資源の最適な配分を行い、役職員等の責任意識、モチベーション等の強化を図ることで意欲的な従業員の採用・輩出するとともに、純粋持株会社傘下の各事業会社の経営者の権限と責任を明確化させることにより、当社全体のガバナンスの強化を推進することが可能と考えております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
(単独株式移転)
1.取引の概要
洛王セレモニー株式会社の取締役会(平成28年5月16日開催)及び第32回定時株主総会(平成28年6月28日開催)において、単独株式移転の方法により持株会社「エルアンドイーホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成28年7月7日に設立いたしました。
なお、以下の目的のため持株会社制へ移行するとともに、洛王セレモニー株式会社が保有する当社株
式及び株式会社神奈川こすもす株式を現物分配により取得しております。
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 洛王セレモニー株式会社
事業内容 葬儀事業
(2) 企業結合日
平成28年7月7日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後の企業名称
エルアンドイーホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
持株会社の完全子会社となる洛王セレモニー株式会社は、昭和59年8月の設立以降、京滋地区を中心に安心して故人をお見送りすることのできる自社会館の出店を進め、ご家族中心にお見送りをする「らくおう家族葬プラン」や、火葬式・直葬式・1日葬規格を中心とした「ラフューネプラン」のさらなる推進や、インターネットによる葬儀紹介業者との提携をより一層図り、明瞭な価格体系にてご葬儀の提供を行ってまいりました。
関西圏の特定の地域に、集中して小規模な葬儀を執り行う家族葬専用の葬儀会館を出店するドミナント戦略を推進するために、自社葬儀会館として28会館体制となり、各地域の生活者の方々に徹底して認知をいただくため、会館でのイベント、会館近隣へのポスティング等の告知戦略、チラシの刷新などを実践してまいりました。また、ウエブサイトをはじめとするインターネット戦略等の見直しも積極的に行ってまいりました。
このような状況の下、中長期の持続的成長や業容・組織の拡大など、一層の企業価値向上を見据え、さらなる経営効率の強化を行うとともに、グループ経営資源の適切な配分やグループのガバナンスの強化等を行うことが必要と判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。
① 経営効率の向上
当社グループにおける会社間シナジー、新事業の創出、戦略的M&Aに係る手法検討や資金調達、情報開示など「グループ経営の視点から経営指導する組織」と、「事業遂行に集中し拡大・発展させる組織」とを切り離し、それぞれを専門特化させることにより、経営効率の向上につながると考えております。
② 組織再編の柔軟性・機動性確保
経営環境や事業環境の変化に対して、事業再編・組織再編を柔軟且つ機動的に実施することで、会社単位による制度等の設計及び構築が可能となり、業種業界に応じた最適な就業環境を含む社内制度の整備、運用を図ってまいりたいと考えております。
③ グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化
経営資源の最適な配分を行い、役職員等の責任意識、モチベーション等の強化を図ることで意欲的な従業員の採用・輩出するとともに、純粋持株会社傘下の各事業会社の経営者の権限と責任を明確化させることにより、当社全体のガバナンスの強化を推進することが可能と考えております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。