有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の子会社では、退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,349千円
退職給付費用	27
退職給付の支払額	△1,121
確定債務への振替額	△3,250
退職給付に係る負債の期末残高	2,005

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,005千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,005
退職給付に係る負債	2,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,005

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 27千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度995千円であります。