有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
1.共通支配下の取引等
(子会社の会社分割)
当社子会社である洛王セレモニー㈱は平成31年2月13日開催の取締役会及び平成31年3月11日開催の臨時株主総会において決議、承認されたとおり、平成31年4月1日付で、当社の子会社である㈱セレサを分割会社とする会社分割を実施し、㈱セレサの葬祭事業を承継しました。
会社分割の概要は以下のとおりであります。
取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である㈱セレサの葬祭事業
事業の内容:セレモニーホールとして展開する葬祭事業
(2)企業結合日
平成31年4月1日
(3)企業結合の法的形式
㈱セレサを分割会社とし、洛王セレモニー㈱を分割承継会社とする吸収分割であります。
(4)その他取引の概要に関する事項
当社は、当社の子会社である洛王セレモニ―㈱の葬祭事業領域を大阪地域に拡張するために、㈱セレサ
の葬祭部門を洛王セレモニー㈱に分割承継させることにいたしました。
洛王セレモニー㈱及び㈱セレサは当社の完全子会社であることから、会社分割に際し吸収分割承継会社
は株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業結合基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
2.株式併合
当社は、令和元年5月15日開催の取締役会において、同年7月12日開催の臨時株主総会において株式併合について付議することを決議しました。
(1) 株式併合を行う理由
当社グループの株主総会における出席株主数および議決権行使の状況を鑑み、今後の当社の株主総会決議を機動的に成立させることを可能にするとともに、当社の中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施することとしました。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合
令和元年7月13日をもって、同年7月12日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式3株につき1株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値である。
④ 併合後の発行可能株式総数 4,000株
(3) 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて金銭を分配する。
(4) 株式併合の日程
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。
1.共通支配下の取引等
(子会社の会社分割)
当社子会社である洛王セレモニー㈱は平成31年2月13日開催の取締役会及び平成31年3月11日開催の臨時株主総会において決議、承認されたとおり、平成31年4月1日付で、当社の子会社である㈱セレサを分割会社とする会社分割を実施し、㈱セレサの葬祭事業を承継しました。
会社分割の概要は以下のとおりであります。
取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である㈱セレサの葬祭事業
事業の内容:セレモニーホールとして展開する葬祭事業
(2)企業結合日
平成31年4月1日
(3)企業結合の法的形式
㈱セレサを分割会社とし、洛王セレモニー㈱を分割承継会社とする吸収分割であります。
(4)その他取引の概要に関する事項
当社は、当社の子会社である洛王セレモニ―㈱の葬祭事業領域を大阪地域に拡張するために、㈱セレサ
の葬祭部門を洛王セレモニー㈱に分割承継させることにいたしました。
洛王セレモニー㈱及び㈱セレサは当社の完全子会社であることから、会社分割に際し吸収分割承継会社
は株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業結合基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
2.株式併合
当社は、令和元年5月15日開催の取締役会において、同年7月12日開催の臨時株主総会において株式併合について付議することを決議しました。
(1) 株式併合を行う理由
当社グループの株主総会における出席株主数および議決権行使の状況を鑑み、今後の当社の株主総会決議を機動的に成立させることを可能にするとともに、当社の中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施することとしました。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合
令和元年7月13日をもって、同年7月12日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式3株につき1株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成31年3月31日現在) | 1,027株 |
| 併合により減少する株式数 | 685株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 342株 |
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値である。
④ 併合後の発行可能株式総数 4,000株
(3) 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて金銭を分配する。
(4) 株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 令和元年5月15日 |
| 株主総会決議日 | 令和元年7月12日 |
| 株式併合の効力発生日 | 令和元年7月13日 |
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。
| 前連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | 連結会計年度 自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 | |
| 1株当たり純資産額 | 7,090,273.99円 | 8,559,517.68円 |
| 1株当たり当期純利益 | 1,924,990.03円 | 1,462,017.61円 |