半期報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成29年11月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)、従業員及び当社子会社の取締役に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて決議いたしました。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)、従業員及び当社子会社の取締役に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的としております。
発行条件については、次のとおりです。
(1)新株予約権の目的となる株式の種類:普通株式
(2)新株予約権の総数:25個
(3)新株予約権の目的となる株式の数:25株(新株予約権1個につき1株)
(4)新株予約権と引換えに払込む金銭:新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額:
新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たり払込金額(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。当初行使価額は、1,500千円とする。
(6)新株予約権を行使することができる期間:
新株予約権の発行決議後2年を経過した日から当社株主総会での新株予約権の内容の承認決議後10年を経過する日まで
(7)新株予約権の行使の条件:
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。
(9)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。