有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産 未払事業税 減価償却超過額 一括償却資産損金不算入額	8,929千円 989 631		-千円 10,758 1,172
その他	0		3
繰延税金資産小計	10,551		11,933
繰延税金負債
未収事業税	-		3,349
繰延税金負債小計	-		3,349
繰延税金資産の純額	10,551		8,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	34.81%		34.59%
(調整)
住民税均等割額	0.07		1.27
受入寄付金等永久に益金に算入されない項目	△9.52		-
中小法人等に対する軽減税率	△0.25		△3.72
その他	△0.17		△0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.95		31.21