有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産 未払事業税 減価償却超過額 一括償却資産損金不算入額	-千円 10,758 1,172		6,056千円 12,342 743
減損損失	-		1,873
会員権評価損	-		1,397
その他	3		6
繰延税金資産小計	11,933		22,418
繰延税金負債
未収事業税	3,349		-
繰延税金負債小計	3,349		-
繰延税金資産の純額	8,584		22,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
住民税均等割額	1.27		0.16
法人税等の税額控除	-		△4.74
中小法人等に対する軽減税率	△3.72		△0.49
適格現物分配に係る処理	-		△3.01
その他	△0.93		△1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.21		25.49