法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.1%から2017年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、2019年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,977千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2017/06/02 15:29