野村貿易の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2020年3月31日
- 3326万
- 2021年3月31日 -1.96%
- 3261万
- 2022年3月31日 +16.85%
- 3811万
- 2023年3月31日 +3.99%
- 3963万
- 2024年3月31日 +21.64%
- 4820万
- 2025年3月31日 +41.05%
- 6799万
- 2026年3月31日 +23.29%
- 8383万
個別
- 2025年3月31日
- 6330万
- 2026年3月31日 -89.8%
- 645万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 10:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金繰入超過額 13,340千円 14,431千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 10:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が2,048千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金が解消したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 2,288千円 -千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (千円)2026/06/24 10:12
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) 374,990 456,275
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2024年4月より2027年3月までの3ヵ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ごとの取引実績を基軸として、取引品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売価格を予測して事業採算性を見積っております。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (千円)2026/06/24 10:12
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産(純額) 67,999 83,836 (繰延税金負債と相殺前の金額) 321,023 474,819
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2024年4月より2027年3月までの3ヵ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ごとの取引実績を基軸として、取引品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売価格を予測して事業採算性を見積っております。