- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比2,176百万円増加し、37,315百万円となりました。
固定資産
2019/06/26 11:12- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」135,163千円は、「固定負債」の「その他」346,781千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
2019/06/26 11:12- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156,870千円のうちの22,717千円は、「投資その他の資産」の「その他」469,702千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」156,870千円のうちの134,153千円は、「固定負債」の「その他」330,331千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2019/06/26 11:12- #4 関係会社に関する資産・負債の注記
※6 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 固定化営業債権 | 31,572千円 | 32,997千円 |
| 流動資産(その他) | 15,042千円 | 4,437千円 |
| 投資その他の資産(その他) | 25,000千円 | 80,000千円 |
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