半期報告書-第41期(平成28年4月1日-平成28年9月30日)

2 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。