有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名、うち社外取締役3名で構成されます。
なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても監査等委員会の人員構成に変更はありません。
監査等委員会は、内部統制システムについて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、委員会が定めた監査等委員会規則、監査等基準に準拠し、監査の方針・計画等に従い、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
当連結会計年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の状況及び出席率は次のとおりであります。
(注)1 ( )内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。
2 監査等委員の任期は、前記の(2).役員の状況 ①役員一覧 に記載しております。
当事業年度における取締役会への出席率は前記の(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③取締役会の活動状況に記載しております。また、監査等委員会と代表取締役との意見交換会を1回実施しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、代表取締役直轄の内部監査室を設置しています。内部監査室は3名で構成され、内部監査規程及び年度計画に基づき当社及びグループ会社の業務執行に関する内部監査を定期的に実施し、指摘事項及び改善事項等を代表取締役に定期的に報告しております。また代表取締役による定期報告として取締役会へ直接報告しております。
また監査等委員会へも定期報告を行っており、内部監査の実効性を確保している他、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は相互に意思疎通を図り、監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名)
(継続監査期間)
53年
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 4名 その他 6名
(監査法人の選定方針と理由)
選定にあたっては、法令適格性に加え、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、法令遵守体制、監査品質、独立性、専門性及び監査の方法の適切性、妥当性等を総合的に評価しております。
また、監査等委員会は、会計監査人に法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、監査法人に対して相当との評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、海外納税関連書類に対して合意された手続きを行う業務を依頼しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬の内容(a.を除く)
提出会社における非監査業務は、税務に関する手続業務等を依頼しております。連結子会社における非監査業務は、移転価格文書作成に関する合意された手続業務等を依頼しております。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は会社法、金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、上場会社ではないため内部統制報告制度は監査対象となっておりません。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価の妥当性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価を確認した結果、報酬額は妥当と判断いたしました。
① 監査等委員会の監査の状況
有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名、うち社外取締役3名で構成されます。
なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても監査等委員会の人員構成に変更はありません。
監査等委員会は、内部統制システムについて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、委員会が定めた監査等委員会規則、監査等基準に準拠し、監査の方針・計画等に従い、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
当連結会計年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の状況及び出席率は次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 経歴等 | 監査等委員会 出席率 |
| 常勤監査等委員 | 浦葉 昭博 | 海外拠点・本社経営幹部としての豊富な経験と高い見識を有しております | 100%(12/12回) |
| 監査等委員 (社外取締役) | 木村 滋樹 | 経営管理、財務及び会計に関する幅広い知見を有しております | 100%(12/12回) |
| 監査等委員 (社外取締役) | 野村 千佳子 | 企業倫理、組織論等及び経営に関する専門的な知見を有しております | 92%(11/12回) |
| 監査等委員 (社外取締役) | 田村 雅治 | 経営管理、財務及び会計に関する幅広い知見を有しております | 100% (12/12回) |
(注)1 ( )内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。
2 監査等委員の任期は、前記の(2).役員の状況 ①役員一覧 に記載しております。
当事業年度における取締役会への出席率は前記の(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③取締役会の活動状況に記載しております。また、監査等委員会と代表取締役との意見交換会を1回実施しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、代表取締役直轄の内部監査室を設置しています。内部監査室は3名で構成され、内部監査規程及び年度計画に基づき当社及びグループ会社の業務執行に関する内部監査を定期的に実施し、指摘事項及び改善事項等を代表取締役に定期的に報告しております。また代表取締役による定期報告として取締役会へ直接報告しております。
また監査等委員会へも定期報告を行っており、内部監査の実効性を確保している他、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は相互に意思疎通を図り、監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名)
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 下 田 琢 磨 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 跡 部 尚 志 | ||
(継続監査期間)
53年
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 4名 その他 6名
(監査法人の選定方針と理由)
選定にあたっては、法令適格性に加え、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、法令遵守体制、監査品質、独立性、専門性及び監査の方法の適切性、妥当性等を総合的に評価しております。
また、監査等委員会は、会計監査人に法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、監査法人に対して相当との評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 31,895 | 264 | 32,945 | 1,464 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 31,895 | 264 | 32,945 | 1,464 |
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、海外納税関連書類に対して合意された手続きを行う業務を依頼しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬の内容(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 859 | - | - |
| 連結子会社 | 9,047 | 1,981 | 15,747 | 1,898 |
| 計 | 9,047 | 2,840 | 15,747 | 1,898 |
提出会社における非監査業務は、税務に関する手続業務等を依頼しております。連結子会社における非監査業務は、移転価格文書作成に関する合意された手続業務等を依頼しております。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は会社法、金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、上場会社ではないため内部統制報告制度は監査対象となっておりません。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価の妥当性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価を確認した結果、報酬額は妥当と判断いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
