有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2021年6月25日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決議いたしました。本項においては、機関設計移行前の当連結会計年度における監査役及び監査役会の活動状況について記載しております。
監査役会は、監査役3名で構成され、その全員が社外監査役であります。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、監査しております。
当連結会計年度において当社は監査役会を年9回開催しており、個々の監査役の状況及び出席率は次のとおりであります。
監査役会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成及びその他監査役の職務の執行に関する事項、並びに会計監査人の再任や報酬に関する同意等の決定を主な検討事項としております監査役は取締役会に出席し、審議内容を監査し必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度における取締役会は12回開催され、常勤監査役の出席率は100%、社外監査役2名の出席率は92%及び83%でした。また、代表取締役との意見交換会を1回実施しております。
常勤監査役は、取締役協議会、マネージメントレビュー、予算会議、子会社の取締役会等に出席し、内部統制の運用状況や業務運営状況について監視を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が担当しております。内部監査室には2名が所属しており、内部監査規程及び年度計画に基づき、内部統制の充実、業務の有効性・効率性向上等を目的に内部監査を実施しております。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、相互に意思疎通を図り、また、内部統制部門とも連携し、監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名)
(継続監査期間)
48年
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 6名 その他 11名
(監査法人の選定方針と理由)
選定に当たっては、法令適格性に加えて主に以下の7点に対する適切性等を重視しており、EY新日本有限責任監査法人に関しては、いずれの項目においても、十分な水準を有していると評価しております。
(1)品質管理、(2)監査チーム、(3)監査報酬等、(4)監査役等とのコミュニケーション
(5)経営者等との関係、(6)グループ監査、(7)不正リスクへの配慮
尚、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に該当する事由がある場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、また会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して相当との評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、海外納税関連書類に対して合意された手続きを行う業務を依頼しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬の内容(a.を除く)
提出会社における非監査業務は、海外駐在員事務所の税務に関する手続業務等を依頼しております。連結子会社における非監査業務は、移転価格文書作成に関する合意された手続業務等を依頼しております。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は会社法、金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、上場会社ではないため内部統制報告制度は監査対象となっておりません。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価の妥当性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価を確認した結果、報酬額は妥当と判断いたしました。
① 監査役監査の状況
当社は、2021年6月25日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決議いたしました。本項においては、機関設計移行前の当連結会計年度における監査役及び監査役会の活動状況について記載しております。
監査役会は、監査役3名で構成され、その全員が社外監査役であります。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、監査しております。
当連結会計年度において当社は監査役会を年9回開催しており、個々の監査役の状況及び出席率は次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 経歴等 | 監査役会出席率 |
| 常勤監査役(社外) | 小林 晃 | 財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております | 9回(100%) |
| 社外監査役 | 野村 忠正 | 経営管理及び経営全般にわたる幅広い知見を有しております | 9回(100%) |
| 社外監査役 | 川畑 晴彦 | 財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております | 9回(100%) |
監査役会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成及びその他監査役の職務の執行に関する事項、並びに会計監査人の再任や報酬に関する同意等の決定を主な検討事項としております監査役は取締役会に出席し、審議内容を監査し必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度における取締役会は12回開催され、常勤監査役の出席率は100%、社外監査役2名の出席率は92%及び83%でした。また、代表取締役との意見交換会を1回実施しております。
常勤監査役は、取締役協議会、マネージメントレビュー、予算会議、子会社の取締役会等に出席し、内部統制の運用状況や業務運営状況について監視を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が担当しております。内部監査室には2名が所属しており、内部監査規程及び年度計画に基づき、内部統制の充実、業務の有効性・効率性向上等を目的に内部監査を実施しております。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、相互に意思疎通を図り、また、内部統制部門とも連携し、監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名)
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 廿 樂 眞 明 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 下 田 琢 磨 | ||
(継続監査期間)
48年
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 6名 その他 11名
(監査法人の選定方針と理由)
選定に当たっては、法令適格性に加えて主に以下の7点に対する適切性等を重視しており、EY新日本有限責任監査法人に関しては、いずれの項目においても、十分な水準を有していると評価しております。
(1)品質管理、(2)監査チーム、(3)監査報酬等、(4)監査役等とのコミュニケーション
(5)経営者等との関係、(6)グループ監査、(7)不正リスクへの配慮
尚、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に該当する事由がある場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、また会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して相当との評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 28,680 | 240 | 27,680 | 240 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28,680 | 240 | 27,680 | 240 |
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、海外納税関連書類に対して合意された手続きを行う業務を依頼しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬の内容(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | 1,646 | ― | 1,122 |
| 連結子会社 | 2,988 | 1,513 | 2,804 | 1,433 |
| 計 | 2,988 | 3,160 | 2,804 | 2,555 |
提出会社における非監査業務は、海外駐在員事務所の税務に関する手続業務等を依頼しております。連結子会社における非監査業務は、移転価格文書作成に関する合意された手続業務等を依頼しております。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は会社法、金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、上場会社ではないため内部統制報告制度は監査対象となっておりません。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価の妥当性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価を確認した結果、報酬額は妥当と判断いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
