有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.収益の分解情報
収益の分解情報のうち、移転の時期については全て一時点で認識される財に区分されるため、記載を省略しております。また、当社グループは財またはサービスの種類を主にフード事業、ライフ事業、インダストリー事業の3事業に区分しており、当該事業別の分解情報については「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	692,856
売掛金	14,479,813
電子記録債権	2,599,206
	17,771,876
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	700,199
売掛金	15,465,642
電子記録債権	2,232,267
	18,398,109
契約負債(期首残高)	340,084
契約負債(期末残高)	226,990

連結財務諸表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
契約負債は、主に、第47期連結会計年度に収益を認識する射出成形機等の販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額うち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、340百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が113百万円減少した主な理由は、台湾顧客との電子部品検査装置の販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金を当連結会計年度に収益を認識したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において226百万円であります。当該履行義務は、主にインダストリー事業における射出成形機等の販売に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込まれております。