有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2021年4月より2024年3月までの3ヵ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ごとの取引実績を基軸として、取引品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売価格を予測して事業採算性を見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) | 204,395 | 201,926 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2021年4月より2024年3月までの3ヵ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ごとの取引実績を基軸として、取引品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売価格を予測して事業採算性を見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。