有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 187,987千円
(貸借対照表上は繰延税金負債486,600千円と相殺され、繰延税金負債298,612千円が計上されております。)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2021年4月より2024年3月までの3カ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ごとの取引実績を基軸として、取扱品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売価格を予測して事業採算性を見積もっております。
新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響は初年度で収束、2年目以降は反転し収益力を拡大していくことを前提としており、その前提においては回収可能性があると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、新型コロナウィルス感染症が当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難、その他、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、 繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 187,987千円
(貸借対照表上は繰延税金負債486,600千円と相殺され、繰延税金負債298,612千円が計上されております。)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2021年4月より2024年3月までの3カ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ごとの取引実績を基軸として、取扱品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売価格を予測して事業採算性を見積もっております。
新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響は初年度で収束、2年目以降は反転し収益力を拡大していくことを前提としており、その前提においては回収可能性があると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、新型コロナウィルス感染症が当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難、その他、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、 繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。