四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、企業収益や雇用情勢の改善を受け、緩やかな回復基調で推移したものの、日本国内では人手不足の深刻化、海外経済では政治動向の不確実性や新興国における経済動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、デジタル化の進展により市場環境は大きく変化しております。
当社は、平成28年6月17日東京証券取引所 TOKYO PRO Market市場へ上場(平成29年12月17日上場廃止)、平成29年12月18日東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場を果たし、その結果当社の社会的信用力等が向上し、多くの新規取引先増加に繋がっております。
当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進め、大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)の販売に注力しております。また、当連結会計年度より、調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業を開始し販売拡大を行っております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ci電たる」等においても業績は順調に推移いたしました。
また、大手運送会社による配送料値上げによる影響が懸念されていましたが、当社グループは以前から各運送会社との間で友好的な関係を構築してきたことにより、一定の条件でお互いに歩み寄ることができております。
以上のような背景のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は61億円、営業利益は4億40百万円、経常利益は4億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億97百万円となりました。
事業内容別の業績は次のとおりであります。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界向け販売の拡大を進めたことにより、通販事業売上高は58億30百万円、売上総利益は14億31百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等、業績は堅調に推移し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ci電たる」等も順調に拡大したことから、その他事業の売上高は2億69百万円、売上総利益は1億59百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億39百万円増加(1.6%増)し87億47百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が2億10百万円増加したこと及び前渡金が1億7百万円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加(4.1%増)し21億85百万円となりました。これは主として、投資有価証券が64百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加(5.8%増)し20億4百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が2億27百万円、未払金が99百万円増加したこと及び未払法人税等が2億44百万円減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加(0.8%増)し3億88百万円となりました。これは預り保証金が3百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増加(1.4%増)し85億39百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益2億97百万円及び剰余金の配当1億53百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	事業内容の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	第3ロジスティクスセンター (石川県白山市)	通信販売	ソフトウェアの設計・開発等	239	2	自己資金	平成30年4月	平成31年1月	-