有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～15年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。