有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、連結での当期純利益の約10%を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり15円30銭としました。この結果、年間配当金は1株当たり15円30銭、連結での配当性向は10.0%となりました。
また、次期の配当につきましては現在未定ですが、上記の配当方針を踏まえ、業績の進捗や事業環境等を勘案して決定する予定です。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成30年3月28日 定時株主総会	153	15.30