有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社サクラ歯研の取得)
当社は、2022年8月30日開催の取締役会において株式会社サクラ歯研の株式を取得し子会社化することについて決議し、2022年9月5日付で株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サクラ歯研
事業の内容
1.歯科技工に関する事業
2.歯科材料の販売
3.上記に附帯関連する一切の事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は創業者が歯科医であり、自身の歯科医院で歯科材料等の検証・開発を行い、その成果を提供することで成長してまいりました。当社が株式会社サクラ歯研に出資することにより、自社で歯科技工の現場に深く入り込み、その成果として同社と共同で歯科技工分野での商材、サービス、ソリューションの更なる開発と深耕を図り、当社及び株式会社サクラ歯研を通じて歯科技工所及び歯科医院に提供するなどのシナジーを見込んでおり、両者の事業展開の拡大・深耕並びに歯科医療業界全体の発展に資するものと判断し、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2022年9月5日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2022年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
377百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(株式会社TDSの取得)
当社は、2022年8月30日開催の取締役会において株式会社TDSの株式を取得し子会社化することについて決議し、2022年9月5日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TDS
事業の内容 歯科技工業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は創業者が歯科医であり、自身の歯科医院で歯科材料等の検証・開発を行い、その成果を提供することで成長してまいりました。当社が株式会社TDSに出資することにより、自社で歯科技工の現場に深く入り込み、その成果として同社と共同で歯科技工分野での商材、サービス、ソリューションの更なる開発と深耕を図り、当社及び株式会社TDSを通じて歯科技工所及び歯科医院に提供するなどのシナジーを見込んでおり、両者の事業展開の拡大・深耕並びに歯科医療業界全体の発展に資するものと判断し、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2022年9月5日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2022年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
260百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(株式会社サクラ歯研の取得)
当社は、2022年8月30日開催の取締役会において株式会社サクラ歯研の株式を取得し子会社化することについて決議し、2022年9月5日付で株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サクラ歯研
事業の内容
1.歯科技工に関する事業
2.歯科材料の販売
3.上記に附帯関連する一切の事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は創業者が歯科医であり、自身の歯科医院で歯科材料等の検証・開発を行い、その成果を提供することで成長してまいりました。当社が株式会社サクラ歯研に出資することにより、自社で歯科技工の現場に深く入り込み、その成果として同社と共同で歯科技工分野での商材、サービス、ソリューションの更なる開発と深耕を図り、当社及び株式会社サクラ歯研を通じて歯科技工所及び歯科医院に提供するなどのシナジーを見込んでおり、両者の事業展開の拡大・深耕並びに歯科医療業界全体の発展に資するものと判断し、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2022年9月5日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2022年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
377百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 410百万円 |
| 固定資産 | 60 |
| 資産合計 | 471 |
| 流動負債 | 107 |
| 負債合計 | 107 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(株式会社TDSの取得)
当社は、2022年8月30日開催の取締役会において株式会社TDSの株式を取得し子会社化することについて決議し、2022年9月5日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TDS
事業の内容 歯科技工業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は創業者が歯科医であり、自身の歯科医院で歯科材料等の検証・開発を行い、その成果を提供することで成長してまいりました。当社が株式会社TDSに出資することにより、自社で歯科技工の現場に深く入り込み、その成果として同社と共同で歯科技工分野での商材、サービス、ソリューションの更なる開発と深耕を図り、当社及び株式会社TDSを通じて歯科技工所及び歯科医院に提供するなどのシナジーを見込んでおり、両者の事業展開の拡大・深耕並びに歯科医療業界全体の発展に資するものと判断し、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2022年9月5日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2022年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
260百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 187百万円 |
| 固定資産 | 110 |
| 資産合計 | 297 |
| 流動負債 | 99 |
| 固定負債 | 73 |
| 負債合計 | 173 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。