有価証券届出書(新規公開時)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.D種優先株式数の増加50,000株は、平成25年12月25日第三者割当増資によるものであります。
2.平成28年4月11日付で、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式4株、B種優先株式1株につき普通株式2株、C種優先株式1株及びD種優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。またその後平成28年4月21日付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を消却しております。なお、当社は、平成28年4月22日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.新株予約権に関する事項
(注)1.平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第7回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)平成28年4月11日付で、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式4株、B種優先株式1株につき普通株式2株、C種優先株式1株及びD種優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。またその後平成28年4月21日付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を消却しております。なお、当社は、平成28年4月22日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.新株予約権に関する事項
(注)1.第5回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。
2.平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.第7回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 80,582 | - | - | 80,582 |
| A種優先株式 | 6,500 | - | - | 6,500 |
| B種優先株式 | 12,000 | - | - | 12,000 |
| C種優先株式 | 77,080 | - | - | 77,080 |
| D種優先株式(注)1 | - | 50,000 | - | 50,000 |
| 合計 | 176,162 | 50,000 | - | 226,162 |
(注)1.D種優先株式数の増加50,000株は、平成25年12月25日第三者割当増資によるものであります。
2.平成28年4月11日付で、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式4株、B種優先株式1株につき普通株式2株、C種優先株式1株及びD種優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。またその後平成28年4月21日付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を消却しております。なお、当社は、平成28年4月22日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | 第1回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) | - | - | - | - | - | - |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) | - | - | - | - | - | - | |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) | - | - | - | - | - | - | |
| 第5回新株予約権 | 普通株式 | 1,000 | - | - | 1,000 | - | |
| 第6回新株予約権(注)1 | 普通株式 | 80,000 | - | - | 80,000 | - | |
| 第7回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権)(注)2 | - | - | - | - | - | - | |
| 合計 | - | 81,000 | - | - | 81,000 | - | |
(注)1.平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第7回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 80,582 | - | - | 80,582 |
| A種優先株式 | 6,500 | - | - | 6,500 |
| B種優先株式 | 12,000 | - | - | 12,000 |
| C種優先株式 | 77,080 | - | - | 77,080 |
| D種優先株式 | 50,000 | - | - | 50,000 |
| 合計 | 226,162 | - | - | 226,162 |
(注)平成28年4月11日付で、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式4株、B種優先株式1株につき普通株式2株、C種優先株式1株及びD種優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。またその後平成28年4月21日付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式を消却しております。なお、当社は、平成28年4月22日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | 第3回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) | - | - | - | - | - | - |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) | - | - | - | - | - | - | |
| 第5回新株予約権 (注)1 | 普通株式 | 1,000 | - | 1,000 | - | - | |
| 第6回新株予約権(注)2 | 普通株式 | 80,000 | - | - | 80,000 | - | |
| 第7回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) (注)3 | - | - | - | - | - | - | |
| 合計 | - | 81,000 | - | 1,000 | 80,000 | - | |
(注)1.第5回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。
2.平成28年5月11日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.第7回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。