有価証券報告書-第18期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 36,962千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
②主要な仮定
繰延税金資産及び繰延税金負債は事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「(追加情報)(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,146,770千円
無形固定資産 6,325千円
投資その他の資産 24,892千円
減損損失 1,600千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「(追加情報)(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。
③翌事業年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。