建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産
建物	980
減価償却累計額	△446
建物(純額)	533
工具、器具及び備品	1,233

2017/06/29 13:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適
用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額
法に変更しております。

2017/06/29 13:31

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
(2)無形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の主な内容
建物附属設備 電話回線増設工事一式 計 0百万円
ソフトウェア コーポレートサイト制作 計 1百万円

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については法人税法の定めと同一の基準による定額法)を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～39年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、主に見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 13:31