四半期報告書-第2期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、平成29年11月の完全失業率2.7%、有効求人倍率1.56倍等の指標に見られるように雇用情勢の改善が続くなか、個人消費の回復基調が続き、また好調な企業収益に伴う合理化・省力化投資や研究開発投資などの設備投資も緩やかに増加し、内需は堅調に推移しました。外需面では、アジア向けの輸出を中心に持ち直しの動きが見られました。一方で、米国の政策の動向が世界経済に与える影響に加え、中国を始めとする新興国経済の先行きや政策に関する不確実性、北朝鮮や中東他の地政学的リスクなど、引き続き世界経済の景気減速のリスクも存在しています。
こうした経済環境のもと、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、さまざまなメディアでブランディング目的での活用が拡がっている動画広告市場の発展及び運用型広告市場の継続的な拡大等が寄与し、平成29年11月実績では前年同月比13%の成長を示しました(経済産業省『特定サービス産業動態統計調査(平成29年11月分確報値)』によります)。
このような環境において、当社グループは、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とした「パートナー事業」、株式会社アイレップを中心とした「クライアント事業」を強化し、双方の連携関係を深めてまいります。また、迅速かつ一体的なグループ戦略策定を進め、経営統合のシナジー効果を発揮することにより、持続的な成長を目指します。具体的には、①効率化によるシナジー効果をめざしたグループ全体における人員の最適配置の推進、ニアショアおよびオフショアの拠点活用、②既存領域の競争力強化へ向けた運用型広告の対応体制の整備やグローバルプラットフォーマーとの関係強化、③成長分野への投資の一環として、データの適切な利活用やオープンイノベーションの推進へ向けた取り組み等を展開しております。
こうした取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は148,566百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は6,197百万円(前年同期比40.2%増)、経常利益は6,129百万円(前年同期比46.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,296百万円(前年同期比72.4%増)となりました。
各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(インターネット関連事業)
インターネット関連事業は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とし、主として広告会社・媒体社に対して広告サービス、広告関連ソリューション等を提供する事業分野である「パートナー事業」と、株式会社アイレップを中心とし、主として広告主(クライアント)に対してデジタルマーケティングを支援するサービスを提供する「クライアント事業」からなります。
当第3四半期連結累計期間においては動画広告やスマートデバイス広告、データを活用した運用型広告取引の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は147,759百万円(前年同期比18.6%増)となり、セグメント利益は6,045百万円(前年同期比50.7%増)となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチャー企業等への投資を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、ユナイテッド株式会社のインベストメント事業で営業投資有価証券の売却を行い、売上高は806百万円(前年同期比21.2%減)、セグメント利益は694百万円(前年同期比19.9%減)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、59,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,056百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、営業投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加し、31,567百万円となりました。主な要因といたしましては、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ2,723百万円増加し、28,257百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。