四半期報告書-第1期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は共同株式移転の方法により、平成28年10月3日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップの完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は第3四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 44社
(2)主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 2事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(3)主要な非連結子会社の名称
①非連結子会社の名称
IF Vietnam Co.,Ltd
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 28社
(2)主要な持分法適用関連会社の名称
主要な持分法適用関連会社の名称は「第1 企業の概況 2事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
①非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社クリエイターズマッチ
IF Vietnam Co.,Ltd
②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法の適用手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
PT.DIGITAL MARKETING INDONESIAの決算日は6月30日、ngih投資事業有限責任組合の決算日は4月30日でありますので、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。
上記以外の在外連結子会社の決算日は主に12月31日でありますので、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。
なお、決算日の翌日から四半期連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については法人税法の定めと同一の基準による定額法)を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～22年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、主に見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当四半期連結累計期間における支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、主に5年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。