#1 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)平成30年11月期乃至平成32年11月期のいずれかの期における経常利益が5億円を超過した場合:50%
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費246,009千円の計上により、当連結会計年度における営業利益は206,443千円(前期比37.3%増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、広告宣伝費26,086千円、役員報酬47,460千円、給料及び手当58,048千円であります。
(経常利益)
営業外収益27,905千円、営業外費用5,917千円の計上により、当連結会計年度における経常利益は228,432千円(前期比48.1%増)となりました。
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#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (1) 新株予約権の発行目的
中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、監査役、従業員及び子会社従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。本新株予約権の行使条件として、過去の業績推移に比して相当程度高い経常利益の目標達成を盛り込んでおり、収益基盤の確立と企業価値・株主価値の向上に対するコミットメントを一層強めることを目的としております。
(2) 付与対象者の区分及び人数
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