#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)2018年11月期乃至2020年11月期のいずれかの期における経常利益が5億円を超過した場合:50%
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#2 役員報酬（連結）: b.賞与(業績連動報酬)
<当事業年度における取締役の業績連動報酬>連結経常利益を指標として内規に基づき決定しております。賞与(業績連動報酬)に係る指標として連結経常利益を選択した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。基礎とした2021年11月期の連結経常利益の額は、目標200百万円に対し、713百万円の実績となり、達成率は356.5%となりました。
<2022年11月期以降における業績連動報酬>2022年11月期以降の業績連動報酬については、取締役の報酬と中期経営計画の連動を更に高めて株主と一層の価値共有を図るため、基本報酬との比率や評価指標等の見直しを行い、新たな支給制度を定めます。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、及びTSR(株主総利回り)成長率であります。連結売上高の指標を採用した理由は、中期経営計画との連動性が高い指標であるためです。連結営業利益及び連結経常利益の指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。TSR成長率の指標を採用した理由は、株主と一層の価値共有を図れる指標であるためです。
2022年11月期の目標値は連結売上高5,500百万円、連結営業利益140百万円、連結経常利益130百万円であります。当該指標については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費980,873千円の計上により、当連結会計年度における営業利益は724,912千円(前期比456.5%増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬301,262千円、給料及び手当194,393千円、株式給付引当金繰入額33,497千円であります。
(経常利益)
営業外収益3,409千円、営業外費用15,045千円計上により、当連結会計年度における経常利益は713,276千円(前期比626.4%増)となりました。
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