新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役の太田健一氏は、当社との間に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役である冨谷正明氏は、当社の新株予約権を4個保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役である田部井修氏は、当社との間に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

2019/03/26 13:04

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第4回新株予約権 平成26年12月12日 臨時株主総会決議

決議年月日	平成26年12月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1当社監査役1当社従業員78
新株予約権の数(個) ※	334 [300](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 100,200 [90,000](注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	250 (注)2、4
新株予約権の行使期間 ※	平成28年12月25日～平成36年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 250 (注)4資本組入額 125 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡、又は担保権を設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

※ 当事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成31年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。

2019/03/26 13:04

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

①新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。

2019/03/26 13:04

#4 事業等のリスク

上記方針のもと、40%以上の配当性向を目標に安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。
(13)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役職員及び外部支援者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。平成30年12月31日現在における新株予約権における潜在株式は155,432株であり、発行済株式総数5,699,100株の2.7%に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

2019/03/26 13:04

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/03/26 13:04

#6 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2019/03/26 13:04

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在の発行数には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.平成31年1月1日から平成31年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,500株増加しております。

2019/03/26 13:04

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/03/26 13:04

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
普通株式増加数(株)	215,292	155,432
(うち新株予約権(株))	(215,292)	(155,432)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	582	1,357
(うち新株予約権(千円))	(582)	(1,357)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,061,884	2,201,341

2019/03/26 13:04