- #1 事業等のリスク
(24) 配当政策について
当社は、継続的に当期純利益を計上しておりますが、現在成長過程にあり、新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。
しかしながら、当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。
2016/09/06 15:00- #2 業績等の概要
このような状況のなか、当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。さらには、全国1,000店舗を長期的な目標に掲げ、直営店の出店、フランチャイズ加盟店の推進に努めてまいりました。
その結果、直営店36店舗(前事業年度末比14店舗増)、フランチャイズ店58店舗(前事業年度末比13店舗増)の94店舗となりました。新規出店の加速及びフランチャイズ店への食材の販売を開始したことに伴い、売上高は2,510,606千円(前事業年度比84.5%増)、売上総利益は1,617,566千円(同57.7%増)、販売費及び一般管理費は1,415,890千円(同64.8%増)となり、営業利益は201,675千円(同21.0%増)、経常利益は267,507千円(同51.8%増)となりました。当期純利益は183,938千円(同52.6%増)となりました。
第15期第2四半期累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
2016/09/06 15:00- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費についても、新規店舗の増加により一部の費目において増加しております。新規出店により増加した主なものは、人件費768,485千円(同70.4%増)、地代家賃196,238千円(同61.9%増)、減価償却費73,887千円(同70.8%増)等であります。
また、協賛金収入等の営業外収益を87,213千円、支払利息等の営業外費用を21,381千円計上した結果、経常利益は267,507千円(同51.8%増)となり、法人税等を70,272千円計上した結果、当期純利益は183,938千円(同52.6%増)となりました。
第15期第2四半期累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
2016/09/06 15:00- #4 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第2四半期累計期間(自 平成27年12月1日至 平成28年5月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 89.64円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 107,572 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 107,572 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,200,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2016/09/06 15:00- #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) | 当事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 120,557 | 183,938 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 120,557 | 183,938 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 466,000 | 1,200,000 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/09/06 15:00