Orchestra HD（6533）の売上高 - デジタルトランスフォーメーション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・ソフトウェアテストサービスを行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。

2026/03/25 15:49

#2 事業等のリスク

① 市場動向について
当社グループは、デジタルマーケティング事業に続き、デジタルトランスフォーメーション事業を展開する等、成長市場において新たに事業を展開していくことで成長を続けております。
各事業については、成長が今後も見込まれるものと判断しておりますが、何らかの事情により、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

2026/03/25 15:49

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルトランスフォーメーション事業	606
デジタルマーケティング事業	375

(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員が従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「IP・エンタメ事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の4つを事業セグメントとしております。うち、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「IP・エンタメ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、自動認識システム、その他各種Webシステム開発等を行っております。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

デジタルトランスフォーメーション事業セグメントにおけるのれんは、主に株式会社Sharing Innovationsn及び株式会社ヴェスの取得により認識されたものであり、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、自動認識システム、その他各種Webシステム開発等を行っている連結子会社を資金生成単位として配分されております。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。キャッシュ・フローの見積額は、資金生成単位の5ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されております。成長率は資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。
主な成長率及び割引率(税引前)は、移行日1.0%及び7.5%、前連結会計年度1.0%及び7.5%、当連結会計年度1.0%及び8.0%であります。また売上高の前提となる従業員数、従業員一人当たり売上高、人件費上昇率及び割引率等が主要な仮定と認識しております。人件費上昇率については5%としており(参照資料:2025年8月1日公表 厚労省「民間主要企業における春季賃上げ状況の推移」)、当社グループの事業の特性上人件費率が高いことから、事業計画上は全体のコスト上昇率を5%と設定しております。
移行日、前連結会計年度において減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、仮に減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しているため、減損損失を認識しておりません。

2026/03/25 15:49

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非金融資産の減損の認識及び測定
当社グループは、報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要性のある影響を与える可能性があります。このうち、IP・エンタメセグメントに属する株式会社ランド・ホーに関して、ゲーム開発案件の受注難易度が上がっており、また一部の運営受託案件の契約が継続されなかったことから、減損の兆候が識別されたため、当連結会計年度に減損テストを実施しました。減損テストの結果、回収可能価額は帳簿価額を958,000千円上回っており、仮に減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しているため、減損損失を認識しておりません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した同資金生成単位の有形固定資産及びのれんの金額は、それぞれ6,951千円、551,473千円であります。減損テストにおける回収可能価額は、承認された事業計画を基礎として測定した使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。キャッシュ・フローの見積額は、資金生成単位の5ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されております。成長率は1.5%、割引率は8.1%としております。将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高の前提となる従業員数、従業員一人当たり売上高及び人件費上昇率等の多くの仮定が含まれております。人件費上昇率については5%としており(参照資料:2025年8月1日公表 厚労省「民間主要企業における春季賃上げ状況の推移」)、当社グループの事業の特性上人件費率が高いことから、事業計画上は全体のコスト上昇率を5%と設定しております。これらの仮定や割引率に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。
関連する内容については、注記「13.非金融資産の減損」に記載しております。

2026/03/25 15:49

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

①デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業では、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
②デジタルマーケティング事業

2026/03/25 15:49

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び売上高営業利益率であります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、総合的な経営効率の評価基準として「親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)」を重要な経営指標と定め、事業拡大と収益率及び資本効率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては、クライアントのDXを“Transformation”まで支援できる企業、コンサルティングとともに先端テクノロジーの提案が可能な集団を目指すという長期計画を掲げております。
当連結会計年度において、デジタルトランスフォーメーション事業の中核企業である株式会社Sharing Innovations(連結ベース)では、上期に、主に営業体制の整備と新規領域の体制強化を図るための採用や品質改善対応といった投資を実行し、下期にかけて利益が増加することを見込んでおりましたが、当社を取り巻く外部環境の変化を受け、Salesforce領域、SES領域の収益が減益となり、データ、ITコンサルティングといった新規事業領域が伸長するも、当初の計画を下回りました。Salesforce領域では、前年より中堅・エンタープライズ向けに軸足をシフトしてまいりましたが、案件の難易度・サイズアップが加速し、難易度・サイズに対応できるプロジェクトマネージャー(PM)・プロジェクトリーダー(PL)の必要性が増しております。それに伴い、PM・PLの不足から当初の計画より案件数、売上高が減少いたしました。SES(パートナー)領域では、業界で内製化が進展し、専門性の高い市場へニーズがシフトしております。レガシー、ロースキル領域は市場ニーズが減少し、当社の売上も減少いたしました。ただ、営業体制を強化したことで、直近は当社への引き合いが増加しております。
PM・PLを採用することで、Salesforce領域では中堅・エンタープライズ向けの案件により対応できるようになりますが、採用市場でのPM・PLの採用難易度の高まりを受けて、継続して採用活動を行うものの、Salesforce領域以外で新規事業強化やコストダウンの推進を進め、採用によらない収益改善の施策にも取り組んでおります。新規事業領域では、今年より注力しているデータ事業、ITコンサルティング事業が前年比で伸長しております。データ事業では案件数が増加し、パートナーエンジニアと協働して、案件を推進しております。ITコンサルティング事業では、2025年8月にM&AでCoznet合同会社をグループに迎え入れ、ERP領域を強化いたしました。プロパーのエンジニアをアサインすることで、こなせる案件も増えるため、成長率の高い新規事業へ社内リソースをシフトしてまいります。さらにERP領域では採用も推進し、新規事業領域全体の強化を図っております。また、コストダウンの面では、現時点で賃料や社内で利用している各種システムのライセンス費用等の見直しに着手しており、2026年には、2025年比で約1億円の固定費削減を見込んでおります。一方で、M&Aにより2023年以降新たにグループジョインした企業、特にソフトウェアテスト事業等を展開する企業の業績が好調なことから、デジタルトランスフォーメーション事業全体の業容は拡大しております。

2026/03/25 15:49