- #1 事業の内容
デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・ソフトウェアテストサービスを行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。
(2)デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供してまいります。
2026/03/25 15:49- #2 事業等のリスク
① 市場動向について
当社グループは、デジタルマーケティング事業に続き、デジタルトランスフォーメーション事業を展開する等、成長市場において新たに事業を展開していくことで成長を続けております。
各事業については、成長が今後も見込まれるものと判断しておりますが、何らかの事情により、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
2026/03/25 15:49- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 606 |
| デジタルマーケティング事業 | 375 |
| IP・エンタメ事業 | 106 |
(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員が従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
- #4 沿革
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2009年6月 | Webサイトの企画・制作・運営等を目的として株式会社クリスタライフを設立、デジタルマーケティング事業を開始 |
| 2010年5月 | 当社子会社として、株式会社ビズスタイル(2014年3月清算結了)を設立、運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを開始 |
| 2012年3月 | 株式会社クリスタライフから株式会社デジタルアイデンティティに商号変更 |
| 2012年5月 | 当社子会社である株式会社ビズスタイルより当社にデジタルマーケティング事業を譲受 |
| 2013年11月 | ソラソル株式会社よりクリエイティブサービスに係る事業を譲受 |
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「IP・エンタメ事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の4つを事業セグメントとしております。うち、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「IP・エンタメ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、自動認識システム、その他各種Webシステム開発等を行っております。
2026/03/25 15:49- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社Orchestra Holdings(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://orchestra-hd.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、デジタルトランスフォーメーション業、デジタルマーケティング事業、IP・エンタメ事業、その他事業であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2026/03/25 15:49- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
デジタルトランスフォーメーション事業における重要なのれんは、株式会社Sharing Innovationsの取得により生じたのれんであり、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における帳簿価額はそれぞれ697,531千円、697,531千円、752,665千円であります。
デジタルマーケティング事業における重要なのれんは、株式会社デジタルアイデンティティの取得により生じたのれんであり、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における帳簿価額はそれぞれ1,189,709千円、1,189,709千円、1,189,709千円であります。
IP・エンタメ事業における重要なのれんは、株式会社ランド・ホーの取得により生じたのれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度における帳簿価額はそれぞれ551,473千円、551,473千円であります。
2026/03/25 15:49- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業は、主に運用型広告等と制作・SEO等からなります。運用型広告等における主な履行義務は、顧客との業務委託契約に基づいて、リスティング広告の配信・運用を行うことであります。当該履行義務は運用期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。制作・SEO等における主な履行義務は、顧客からの発注に基づいた納品物を納品することであります。納品物を顧客に納品した時点で、履行義務を充足したものとして収益を認識しております。
③IP・エンタメ事業
2026/03/25 15:49- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- デジタルマーケティング事業
① マーケティング支援体制の強化
当社グループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計してまいりました。今後も、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制をさらに強化するとともに、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進してまいります。
② インターネット広告市場におけるシェア拡大
我が国の広告市場においては、2025年のインターネット広告市場が4兆459億円(前年比10.8%増:株式会社電通発表)となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2%にまで達しております。
このような環境の中、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させてまいります。2026/03/25 15:49 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
PM・PLを採用することで、Salesforce領域では中堅・エンタープライズ向けの案件により対応できるようになりますが、採用市場でのPM・PLの採用難易度の高まりを受けて、継続して採用活動を行うものの、Salesforce領域以外で新規事業強化やコストダウンの推進を進め、採用によらない収益改善の施策にも取り組んでおります。新規事業領域では、今年より注力しているデータ事業、ITコンサルティング事業が前年比で伸長しております。データ事業では案件数が増加し、パートナーエンジニアと協働して、案件を推進しております。ITコンサルティング事業では、2025年8月にM&AでCoznet合同会社をグループに迎え入れ、ERP領域を強化いたしました。プロパーのエンジニアをアサインすることで、こなせる案件も増えるため、成長率の高い新規事業へ社内リソースをシフトしてまいります。さらにERP領域では採用も推進し、新規事業領域全体の強化を図っております。また、コストダウンの面では、現時点で賃料や社内で利用している各種システムのライセンス費用等の見直しに着手しており、2026年には、2025年比で約1億円の固定費削減を見込んでおります。一方で、M&Aにより2023年以降新たにグループジョインした企業、特にソフトウェアテスト事業等を展開する企業の業績が好調なことから、デジタルトランスフォーメーション事業全体の業容は拡大しております。
デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともにサービスラインナップの拡充に努め、またこれまでにM&Aを実施した企業の成長を取り込んでまいりました。
IP・エンタメ事業の事業ドメインであるコンテンツ産業の市場規模は14兆円を超え、過去最高の数値を記録しております。(出所:一般社団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」)
2026/03/25 15:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
